警察に相談しても助けてもらえるの?ストーカー被害から身を守るために大切なこと|護身商店

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警察は本当に助けてくれる?ストーカー被害から身を守るために大切なこと
警察に相談しても助けてもらえるの?ストーカー被害から身を守るために大切なこと

ここ数年、耳にすることが多くなったストーカー事件のニュース。事件になるほどではないものの怖い思いをしたことがある方、ストーカーなんて自分には無縁だと思っている方…。いろいろな方がいるかと思いますが、ストーカー被害は決して、他人事ではありません。 誰でも、被害者になる可能性があるのです。
ストーカー被害にあったとき警察は本当に助けてくれるのか、自分の身を守るにはどうすればいいのか、ここでは、これらの点について詳しくみていきましょう。

他人事じゃない!?日本ではこんなに多くのストーカー被害が!

テレビでストーカー事件について耳にしても、どこか他人事のようで自分には関係がないこと、と思っている方は少なくありません。しかし日本では毎年多くの方がストーカー被害に遭っており、中には殺人事件など、深刻な事態に陥っているケースも少なくないのです。

そもそもストーカーってなに?

被害者にとっては恐怖の存在でしかないストーカーですが、その定義については、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』第3条において、以下のように定められています。

“この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等<中略>を反復してすることをいう。”
(引用元:ストーカー行為等の規制等に関する法律)
●「つきまとい行為」は8種類に分けられる
『ストーカー行為等の規制等に関する法律』第2条では、「つきまとい行為」について以下のように定めています。
“この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
(ア)つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(イ)その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(ウ)面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
(エ)著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(オ)電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(カ)汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(キ)その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(く)性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(中略)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。”
(引用元:ストーカー行為等の規制等に関する法律)

こんな行為に、心当たりはありませんか?

こうして見てみると、ひとくちにストーカー行為といってもいろいろな種類があるものですね。「あの人の行動、ちょっと気になるけれどストーカーだなんて大げさかしら…」なんて、思い当たる節がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
例えば以下のような行為が反復して行われている場合、それはストーカー行為にあたる可能性があります。
・通勤途中や買い物の途中などで、待ち伏せされている。
・あなたの行動について、逐一報告してくる(監視していることのアピール)
・インターネットの掲示板などに、あなたの行動について書きこまれている。
・面会や復縁、交際などを迫る。
・「死ね」「殴る」といった言葉を発したり、メールやラインを送ってきたりする。
・無言電話をかけてくる。
・あなたを中傷する内容のメールやライン、手紙を送りつけてくる。
・電話や手紙、メール、ラインなどで卑猥な言葉を告げる。
ストーカーは放置していると行為がエスカレートすることもありますので、「これくらいならばそのうちおさまるだろう…」と放置しているうちに、とんでもない事件に巻き込まれてしまう可能性があります。
そのためストーカー行為と思われる被害に遭った場合は、早めの対策をとることが大切です。

他人事じゃない!ストーカー被害は毎年こんなに増えている!

法律の整備と規制の強化が進んでいると言われている、ストーカー犯罪。しかし残念なことに、毎年多くの方がストーカー被害に遭っています。

<ストーカー事案の検挙件数>
・平成25年 1,889件
・平成26年 2,473件
・平成27年 2,415件
・平成28年 2,605件

<ストーカー殺人の検挙件数(未遂も含む)>
・平成25年 15件
・平成26年 14件
・平成27年 11件
・平成28年 12件

<ストーカーによる傷害・暴行・脅迫の検挙件数>
・平成25年 666件
・平成26年 857件
・平成27年 728件
・平成28年 708件

これらの数字はあくまでも「検挙」された数にすぎません。そのため実際にはもっと多くの方がストーカー被害に遭っていることが予想されます。
※データは『平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』(警察庁)を参照。
参考サイトはこちらへ

ストーカー被害にあっても警察は頼りにならない!?

ストーカー被害にあったとき、まず思いつくのは「警察に相談する」という対策です。では、ストーカー被害について警察に相談した場合、すぐに何らかの対処をしてくれるのでしょうか。警察は、ストーカーからあなたを守ってくれるのでしょうか。

ストーカー被害にあったらまずは警察!しかし実際は…

ストーカー被害について警察に相談するというのは、何ら間違った対策ではありません。しかし相談をすることで警察がすぐに対処してくれるのかというと、残念ながら多くの場合、何もしてくれないというのが現実です。
上ではストーカー事案の検挙件数についてご紹介しましたが、相談件数について見てみると、平成25年は21,089件、平成26年は22,823件、平成27年は21,968件、平成28年は22,737件となっています。
2万件もの相談が寄せられているなか、実際に検挙されているのは2,000件ほどなのですね。
実際、ストーカーによる殺人事件や傷害事件の中には、「もう少し早く警察が対応してくれていれば…」という事案が少なくありません。
※データは『平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』(警察庁)を参照。
参考サイトはこちらへ

ストーカー規制法はどこまで頼りになるのか

警察によるストーカーの取り締まりには、【相談】【警告】【禁止命令】という3つの段階があります。
●「相談」では何をするのか
ストーカー事案は、まだ事件に発展していないものがほとんどです。そのため被害者が警察を訪れた場合、まずは「相談」というかたちで、
・どのような被害にあっているのか
・いつから被害にあっているのか
・誰がストーカーで、その人とはどのような関係なのか
といったことを聴取されます。
ストーカー事案について相談を受けたということについては警察でも記録されますが、あくまでも「相談」である以上、この時点で警察が何らかの対策を講じることはありません。
もちろん、日常生活において気をつける点や相手への対応の仕方などについて、マニュアルにそったアドバイスを受けることくらいは可能です。
●「警告」では何をするのか
ストーカー行為が繰り返し行われていると警察が判断した場合、加害者(ストーカー)に対して「警告」を発することができます。
これは『ストーカー行為等の規制等に関する法律』第4条を根拠とするものですが、あくまでも警告であるため、これを無視したからといって逮捕されたり、刑罰が科せられたりするわけではありません。
確かに「警察から警告される」ということには一定の抑止力がありますし、これによってストーカー行為をやめる加害者も少なくありません。しかし罰則がない以上、この「警告」に過度の期待をすることはできないでしょう。
<ストーカー行為等の規制等に関する法律 第4条> “警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。”
●「禁止命令」では何をするのか
警告をしてもなお加害者がストーカー行為をやめない場合、公安委員会は『ストーカー行為等の規制等に関する法律』第5条に基づき、その者に対して「禁止命令」を発することができます。
<ストーカー行為等の規制等に関する法律 第5条>
“都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項”
この禁止命令に反してストーカー行為が行われた場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金という刑が科せられることになります。

援助申出書を提出して警察に助けてもらう方法もあるが…

ストーカー対策としては、警察に「援助申出書」を提出する、という方法もあります。この書類には以下の8つのストーカー対策が記載されており、被害者は援助してもらう内容を自由に選ぶことができます。
<援助の内容>
・被害防止交渉を円滑に行うための必要な事項の連絡
・ストーカー行為等をした者の氏名及び連絡先の教示
・被害防止交渉に関する事項についての助言
・被害の防止に関する活動を行っている組織の紹介
・被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用
・被害の防止に資する物品の教示又は貸出し
・警告、禁止命令又は仮の命令を実施したことを明らかにする書面の交付
・被害を自ら防止するための措置の教示
(警察署に備付の「援助申請書」より抜粋)

警察によるストーカー対策では不十分な場合が多い

こうして見てみると、警察でも一応のストーカー対策をしてもらうことができます。しかし警察ができるのは「警告」や「禁止命令」が限界で、ストーカーを逮捕したり罰則を与えたりできるのは、事件が起こってからになります。しかしそれでは遅いですし、場合によってはケガをさせられたり、命が危険にさらされたりする可能性もあります。
また警察では防犯ブザーをはじめとする防犯グッズの貸出しも行っていますが、中には性能がイマイチなものもあるようです。

ストーカーから身を守るために大切なこと

警察に相談すればなんとかなる、なんて思っていては、ストーカー被害にあってしまう可能性があります。ストーカーから身を守るには、他人に頼るだけでなく自己防衛をすることも大切なのです。

ストーカーは他人事じゃない!あなたも被害者になる可能性が!

ストーカー加害者について見てみると、その内訳は以下のようになっています。
・交際相手(元含む)…46.9%
・知人や友人…13.2%
・職場関係…11.8%
・配偶者(元含む)…7.5%
・密接関係者…2.5%
このデータを見ると、ストーカーは被害者に近いところにいる人が多いことがよくわかります。ストーカーは決して他人事などではなく、自分の近くにいる人も一歩間違えればストーカーになる可能性があるのだということを、忘れないようにしましょう。

自分で自分の身を守る方法を考えよう

ストーカー被害にあわないためには、自分で自分の身を守ることが大切です。具体的には以下のような対策が効果的ですので、ぜひ覚えておいてください。
・携帯電話に登録しておくなどして、いつでも110番できるようにしておく
・外出をするときは、防犯ブザーを常に携帯する
・夜の一人歩きはなるべく避ける
・ドアや窓のカギなどは、二重ロックできるものにする
・防犯カメラや防犯センサーを設置する
・SNSを利用する場合、個人情報の取り扱いには十分気をつける

護身グッズで心と体の安全を守る

上で紹介したストーカー対策を講じると、「ストーカーが危害を加えにくい状況をつくる」ことは可能です。しかしいきなり襲ってきたストーカーに対して身を守るには、不十分と言わざるを得ません。
そこでおすすめしたいのが、「護身グッズを携帯する」という対策です。最近は女性でも簡単に操作できるものや、コンパクトでバッグに入れて常時携帯できるものなど、様々な種類の護身グッズが販売されています。
いざというときに自分の身を守ることができるのは自分だけですので、現在ストーカー被害にあっている方はもちろん、そうでない方も、自己防衛の一手段として護身グッズの携帯を検討してみてはいかがでしょうか。

護身グッズで安心できる生活を

ストーカー被害については、毎年2万件以上の相談が寄せられています。警察はあくまでも法律に則った対応しかできませんので、いきなり襲って来るようなストーカーに対しては、自己防衛をするしかありません。護身グッズはストーカー被害に怯えるあなたの強い味方になってくれるアイテムです。
これまで護身グッズなんて触ったことがない、という方も、この機会にその携帯を検討してみてはいかがでしょうか。

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